再建築不可物件が売買仲介で売れづらい理由

再建築不可物件は、「仲介」業者にとってのデメリットを抱えています

再建築不可物件を手放そうとした時、売買仲介で売ろうとしてもなかなか買い手が現れず売りづらい傾向があります。

特に不動産を早めに処分したいと考えている場合は、とても困ってしまうでしょう。買い手が現れない理由として理由がいくつかあります。

1、住宅ローンが使えないので、購入できる人が少ない

再建築不可物件は、金融機関からの融資を受けることができないケースが多いです。金融機関は再建築不可物件に対して住宅ローンを提供しない傾向が強いのは、担保性を再建築不可物件に見出せない部分が一番大きいかもしれません。

万が一、融資をして返済が滞った時、金融機関は土地と建物に抵当権を設定していますので、その不動産を処分することで融資したお金を回収しようとします。

しかし、再建築不可物件であれば土地と建物の流動性が低いです。物件の築年数が経過していけば住むこともままならない建物になりますし、新しく建物を建てられない土地のみが残る状態になります。

そうしたことを考えると、金融機関内の考え方としては担保評価を出すことが難しく、住宅ローンの取り扱いをしないという結論になります。

そのため、住宅ローンを利用した購入者が買い手の対象となりませんので、再建築不可物件を購入できる方の絶対数が少なくなってしまいます。

2、一部、融資が下りるケースもあるが、金利がとても高くなる

一部の金融機関では再建築不可物件であっても住宅ローンを貸す金融機関もあります。ただし、金融機関側もリスクが高い住宅ローンと認識していますので、金利の条件が高くなるなど融資の諸条件が一般の住宅ローンよりも厳しくなります。借入される方の収入の状況や借入者の年齢によって、返済年数や金利が変動してきます。

最近、金利が低水準で推移していますが、住宅ローンになると返済年数が長くなりますので、小さく見える金利の差でも総返済金額に大きく響いてきます。

通常の住宅ローンの金利と比較して、再建築不可物件の金利差が1〜2パーセント発生してしまえば、35年返済くらいの長期住宅ローンの利息分の差で、再建築不可物件を安く購入した金額分が吹っ飛んでしまうケースも考えられます。

購入を検討されている方も必死ですので、そうしたシミュレーションを行って相場よりも安くなっていても、金利で損をしてしまうのであれば購入を見送る結論になるでしょう。

3、手数料収入が少ないため、不動産業者が扱いたがらない

再建築不可物件は、販売価格を抑えて安く売り出す必要があります。不動産仲介業者の収入は、売買価格によって仲介手数料が決まりますので、仲介業者も価格の低い物件よりも高額な物件に力が入りやすいです。

売買仲介では、物件を紹介して契約をして引き渡しをするという一連の流れが売買価格の高い・安いを問わず同じ時間と労力が必要です。不動産会社の営業マンも単価の高い物件を売却した方が実入りが多くなると考えてしまいます。

このような心理が働けば、価格が安くて買い手を見つけにくい再建築不可物件を優先して営業して回ろうという心理は、不動産会社の営業マンに発生しにくいと考えた方が良さそうです。

このような理由から、再建築不可物件の売却の相談の問い合わせを新規で受けても、断ってしまう業者が多い傾向があります。

4、生活のしやすさについてデメリットを感じる

再建築不可物件では、現地を見られた中で生活を想像して購入をためらってしまう買主さんもいらっしゃいます。土地の接道面積が建築基準法の2メートルに極端に足りない場合、車を敷地内に止めることが難しいこともあります。

そうなれば、近隣の駐車場を探す必要がありますが、近くに駐車場がなければ車を止めた後に歩いて移動が必要です。天気の良い日中であればいいですが、雨の日や強風の日、仕事が遅くなった夜間であれば、その移動距離が億劫になることもあるでしょう。

購入を検討して再建築不可物件を見に来た方は、そうした生活をする上でのマイナス面を考える方もいるのが実際でしょう。

ご安心ください。当社では再建築不可物件の買い取ります

このように再建築不可物件が売買仲介で買い手が見つかりにくい理由を挙げさせていただきました。

再建築不可物件を所有している方には、不安を覚えさせたかもしれませんがご安心ください。当社では、通常、買い手が見つかりづらい再建築不可物件の買い取りを行なっています。

「査定金額を知りたい」「ちょっと質問してみたい」など気になることがありましたら、まずは当社までお気軽にご相談くださいませ。